就業規則は「会社の憲法」とも言われます。
従業員が働く上での労働条件を明確にする、会社として従業員にやってほしいこと、やってはいけないことをなどのルールを明確にする、といった会社の基本的なルールブックです。
就業規則を作成する上で、外せない重要な要素があります。

就業規則を周知し活用することで、従業員のモチベーションを高め、会社の業績アップにつながるかどうか。

１．会社のルールは自社で独自のものを決めましょう

定型の雛形や他社のコピーではなく、自社のルールを明確に定めることが大切です。
特に労働条件などは実態に即した内容でないと、逆にトラブルにつながりかねません。
経営理念や経営方針から「どんな会社にしたいのか」をイメージし、「従業員には何をしてもらいたいのか」そして「何をしてもらいたくないのか」を明確にしていくことが効果的です。

２．従業員に周知し、理解してもらうことが大切です

どんなに素晴らしい就業規則を作成しても、従業員が理解していなければ宝の持ち腐れになってしまいます。
従業員説明会の開催や、ハンドブックの作成が効果的です。

インターネットなどによって、従業員も簡単に知識を得られる時代です。
また、若い従業員を中心に権利意識が強くなっている傾向にあります。
これまで、なんとなく曖昧にしてしてきた「残業時間の計算」や「有給休暇の付与」などの労働条件の不備が、トラブルに結びつく時代です。

まず、自社の労働条件を見直し、就業規則に明確に規定してきましょう。
もしも裁判などに発展してしまった場合、判断の基準となるのが就業規則です。
実態と異なる労働条件を規定してあったり、会社規模に合わない過大な条件を規定しているような就業規則では会社を守ることはできません。

１．パート・アルバイトが正社員と同じルールになっていませんか？

一般的に賞与や退職金は正社員に限定されるものです。
就業規則の対象者を明確に区分しなければ、正社員の就業規則がパート・アルバイトにも適用されることになります。

２．うつ病で２年間休職？

就業規則の雛形や大企業の就業規則を転用してしまうと、思わぬリスクを背負うことになりかねません。
特に、最近増加しているメンタルヘルス疾患での休職は、休職と復職を繰り返すことも多いので、断続的な休職に対応する規定がないと、対応に苦慮することになりかねません。

まず、ご相談ください。

就業規則の内容、新規作成/見直し、従業員数などによりお見積りをさせていただきます。